労使協定方式を採用する場合は統計に基づく「一般賃金」と自社派遣社員の給与テーブルを比較して、自社の方が高いことを協定に記載しなければなりません。

※前回の記事はこちら

https://fpeo.co.jp/blog/blog-5325/

「一般賃金」≦「自社の派遣社員の賃金テーブル」

まず一般賃金は、「①基本給・賞与・手当等」「②通勤手当」「③退職金」の３つの要素で構成されます。

これらは「賃金構造基本統計調査」「職業安定業務統計」などの公的統計をベースに算定されており、毎年7月ごろに厚生労働省のサイトにアップされます。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000077386_00001.html

①基本給・賞与・手当等

1. 賃金構造基本統計調査による職種別平均賃（時給換算）「通達別添1」

令和元年賃金構造基本統計調査による職種別平均賃金（時給換算）
無期限雇用かつフルタイムの労働者について、(所定内給与＋特別給与÷12)÷所定内労働時間で時給換算したものを特別集計

2.職業安定業務統計の求人賃金を基準値とした一般基本給・賞与等の額（時給換算） 「通達別添2」

職業安定業務統計の求人賃金を基準値とした一般基本給・賞与等の額（時給換算）

職業安定業務統計の求人賃金を基準値とした一般基本給・賞与等の額（時給換算） 「通達別添2」の例

上記のように２つの代表的な統計調査があり、そこから派遣する業務に合致するものを探します。例えば賃金構造基本統計調査のプログラマーは「時給1,253円」（令和3年適用）なので、自社の派遣プログラマーに1,253円以上の時給を払うルールをつくらないとならないということになります。

ただし、1,253円は基準年（0年）の統計であるため、経験を持ったプログラマーは横軸の経験年数に相当する部分と比較しなければなりません。「基準値に能力・経験調整指数を乗じた値」3年では1,623円となります。つまりプログラマー経験3年程度だと時給1,623円が下限になることになります。

さらに地域差を考慮する必要があります。

3.地域指数

職業安定業務統計による地域指数で掛け算する必要があります。

令和元年度職業安定業務統計による地域指数

例えば千葉県の場合は地域指数が「105.5」になるので、千葉県の賃金水準は全国平均に比べて105.5％となっています。

したがって先程の「経験3年・プログラマー・千葉県内へ」派遣する場合、1,623円に地域指数の105.5％をかけて1,713円（円未満切り上げ）が最終的な一般賃金となります。

（本当はこれに「通勤手当」と「退職金」の考慮をするのですがそれは後編で説明します）

執筆　社会保険労務士　石川　宗一郎