【東京商工リサーチ掲載記事】「同一労働同一賃金」時代における、60歳定年後の賃金の決め方 ～ちょっと気になる数字のご紹介～

• 2021.03.24
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１．令和3年4月1日より中小企業にも「同一労働・同一賃金」

　大企業にはすでに適用されている「同一労働・同一賃金」が、中小企業においても業種のいかんにかかわらず、適用されます。また、高齢法も本年4月1日に改正され、努力義務とはいえ、70歳までの雇用を企業に対して求める内容となっています。もともと、中小企業は、大企業と異なり採用力が低く、代替労働者の確保が困難なため、定年後の60歳代従業員の活用が結果と進んでいます。

　大企業はまずはコンプライアンスを最優先で、人材活用はどちらかと言うと後回し。かたや中小企業は、好むと好まざるにかかわらず、人材活用が最優先。60歳代の従業員に頑張ってもらわないと業務が回らないという会社がかなりの割合となっているのが実態です。60歳以降で管理職をはじめとする幹部社員として継続勤務され、ご活躍されている姿を我々の関与先様でもよくお見受けします。

　そこで今回は、「同一労働・同一賃金」時代において、60歳以降の従業員を活用するにあたり、どのように給与を決めていくかにつき、気になる数字を取り上げてみたいと思います。

２．定年後再雇用者の給与に関する気になる数字

（１）裁判や国の制度はどうなってるの？

〇長澤運輸事件／最高裁判所判決・平成30年6月1日

　定年後の継続雇用者に対して最高裁が認めたのは、定年前年収の80％

〇名古屋自動車学校事件／名古屋地方裁判所・令和2年10月28日

　基本給が定年前の60％を下回るのは違法

〇国家公務員の定年年齢延長法案

　60歳以降、基本給は70％、手当は100％、年収は75％

〇雇用保険の高年齢雇用継続給付

　60歳前の給与と比較して61％以下となった場合は、減額後の給与の15％が支給

　ただし、令和7年4月より給付率が大幅に下がる見込み

〇厚生年金の支給開始年齢

　令和3年4月1日以降60歳になる者から、厚生年金の支給開始年齢が65歳に

〇住宅ローンの返済／令和2年10月5日の日本経済新聞記事

　住宅ローンの完済年齢が平均73歳に（5年前調査から5歳上昇）

（２）統計データでは実態はどうなってるの？

〇高年齢者の雇用に関する調査／令和2年3月・独立行政法人労働政策研究・研修機構

・＜61歳時点の賃金水準値／60歳直前の賃金を１００とした水準＞ ①収入の減少幅が比較的小さく年収額自体も高い業種（建設業、医療・福祉）、②収入の減少幅は比較的小さいものの年収が低い業種（飲 食業・宿泊業、サービス業、運輸業）、③収入の減少幅は大きいものの年収額は高い業種（金 融・保険業、卸売・小売業、不動産業、情報通信業、教育・学習支援業）、④収入の減少幅 が大きく年収も低い業種（電気・ガス・熱供給・水道業、製造業）に分けられます。また、 従業員規模の面から見ると、規模の小さい企業ほど、60 代前半における収入の減少幅は 比較的小さいが年収額自体は低いです。

・＜定年の有無・定年年齢別の水準／60 歳直前の賃金を 100 とした時の指数＞

　定年年齢別に見ると、61 歳時点の平均 的な賃金水準は、「66 歳以上」を定年年齢に定めている企業が 92.0 と最も減少幅が小さく、「65 歳」定年の企業は 90.2、「61～64 歳」定年の企業は 86.6、「60 歳」定年の企業 は 75.2 となっています。

〇ズバリ！実在者賃金／令和2年首都圏版・社会保険労務士法人エフピオ

　社会保険労務士法人エフピオで毎年行っている実在者賃金調査では、一般職の定年後の賃金水準は75％程度となっていますが、管理職の場合はその水準は変わらず、95％程度となっており、職位に応じた給与の設定が行われている実態があることがわかります。

　いかがでしょうか？これらの数字と貴社の実態を比較し、まずは現状分析とそこから見えてくる課題を認識することから始めてみましょう。

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