【東京商工リサーチ掲載記事】定年は６５歳に引き上げになるんですか？＜コンサルタント松岡藍＞

2022.06.28
Theme: 東京商工リサーチ掲載記事

みなさん、こんにちは。

社会保険労務士法人エフピオの松岡藍です。

さて、今回は「定年って６５歳にしなきゃいけないんですよね？」とお客様から受けたご質問をテーマにお話していきます。

■定年６５歳時代？

　定年を６０歳に設定している企業様が多いのではないでしょうか。こちらは、高年齢者雇用安定法（以下「高年法」という）第８条に「定年は、六十歳を下回ることができない」と定められているためと考えられます。

　では、なぜ６５歳というキーワードが出てきたのでしょうか。

　「６５歳」といえば、現在義務化されている高年齢者雇用確保措置があります。

■高年齢者雇用確保措置

　定年を６５歳未満に設定している企業の場合、以下の３つの中からいずれかの措置を講じる必要があります（高年法第９条第１項）。

６５歳までの定年引き上げ
６５歳までの継続雇用制度の導入
定年制の廃止

ただ、こちらはいずれか選択すればよいので、必ずしも定年を６５歳に設定する必要はありません。希望者全員を再雇用するという②の措置を講じている企業様が多いのではないでしょうか。

　わたしのお客様にもその旨ご説明しましたが、現行の義務ではなくてこれから法律が変わるから今から準備しなければならないんだとおっしゃるのです。

■高年齢者就業機会確保措置

　現行では努力義務ですが、ゆくゆくは義務になるであろう高年齢者就業機会確保措置は令和３年４月１日施行の高年法第１０条の２に定められています。こちらは、７０歳までの就業機会を確保することを目的として以下のいずれかの措置を講じるよう「努めなければならない」とされています。

７０歳までの定年引上げ
７０歳までの継続雇用制度の導入
定年制の廃止
７０歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度の導入
７０歳まで継続的に以下の業務に従事できる制度の導入

A　事業主が自ら実施する社会貢献事業

B　事業主が委託、出資等する団体がおこなう社会貢献事業

　６５歳ではなくて７０歳を基準としている話であればこの高齢者就業機会確保措置ですが、こちらであったとしてもいずれかの措置を講じればよいので違いそうでした。

　ここでお客様から「猶予期間なんですよね」という大ヒントをいただきました。

■労使協定による経過措置

　高年齢者雇用確保措置について平成２４年法改正の経過措置として平成２５年３月３１日までに労使協定を締結していれば、当該労使協定で定めた基準に適合する者に対しては６５歳までの継続雇用とし、それ以外の者は以下の年齢までの継続雇用とすることが可能でした。（就業規則への定めも必要です。高年齢者雇用安定法Ｑ＆Ａ（高年齢者雇用確保措置関係）参照https://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/kourei2/qa/index.html）