【社労士のコラム】休憩時間も禁煙にできますか？＜社会保険労務士石川宗一郎＞

2021.03.17
Theme: 社労士のコラム

2020年4月1日に健康増進法が改正されてから、この1年間で、禁煙、喫煙に関するお問い合わせを多くいただいています。就業場所における、喫煙環境におけるものから、労働時間における喫煙に関するものまでさまざまです。

今回は、労働時間における喫煙を禁止することができるかどうか、休憩時間に関しても喫煙を会社は禁止することができるかどうか、について、取り上げたいと思います。

まず、この手の喫煙禁煙に関する問題は、会社のスタンスが大きく反映されているのが現状であり、どちらが正しいというものではなく、どちらも間違いでもありません。

そのうえで、問題を整理すると
・喫煙者にとっての、「喫煙の自由」
と
・禁煙者にとっての、健康を害されない（健康を守る）権利
の争いになります。

結論からさきにお伝えしますと、「喫煙の自由」は、会社により、
制限することができる、というのが現状です。

2020年（令和2年）よりも前のはるか昔の昭和45年に、
未決拘留者の喫煙の権利を制限することは、憲法に違反するかを争われた裁判（最高裁判例）で、
憲法に違反しない（喫煙の権利は制限に服しやすい性質の権利）と判断されています。

喫煙者には、残念な風潮ではあるかもしれませんが、
就業時間中について、始業から終業の時間まで、
禁煙とする、という会社もあります。
職務専念の義務が、従業員にはありますので、というのが
制限する場合の理屈です。

休憩中も含めて、というのは一見、厳しいかもしれませんが、
休憩時間の自由利用についても、一定の制限はかけることは可能です。
休憩時間の自由利用の原則
はもちろんありますが、
一方で、企業秩序を守る必要性から、休憩時間の自由利用を制限する、ということもできなくはありません。
・禁煙者のみならず、喫煙者自身の健康を維持・保持してもらう
・生産性を高めた仕事をしてもらう
・三次喫煙の防止
などの理由で、会社が本来有している施設管理権をベースに、制限をかける、
というのが制限をかけたい場合の理屈になります。

では、プライベートは？というと、さすがに、
就業時間の外の時間についての制限は厳しいので、別の方法で、禁煙を推奨している会社もあります。

・禁煙にチャレンジする従業員に補助を出す
・一定期間禁煙を続けていると会社が認めた場合に、禁煙手当を支給する
・禁煙者と喫煙者の労働時間の差に配慮して、休暇を設ける
などなど

民間の企業ではないですが、喫煙後45分間は、エレベーターの使用を禁止する、という市区町村（奈良県生駒市）もありましたね。

いずれにしても、会社側から、喫煙可とするスタンスなのか、禁煙を促す側のスタンスなのか、どちらのスタンスかを、まずは明確に打ち出していただいたうえで、それぞれの対応をとる、ということが第一歩になります。

執筆　津田　千尋

津田千尋

この記事を書いている人　
-Writer-

津田千尋

社会保険労務士

【略歴】千葉県千葉市出身。東京農工大学工学部生命工学科卒業。
卒業後は、理化学機器業界のとある輸入商社に入社し、国内外の商品の仕入・販売・営業・サポートまで幅広く経験。平成27年2月に浅山社会保険労務士事務所（現エフピオ）へ入社。

労務に関する相談対応、就業規則の策定、各種手続き業務、研修講師などを担当。