】労働者災害補償保険法が改正され、2020年9月1日から施行されました。

いままでの課題と今回の法改正のポイント

「労災保険」は、労働者が業務や通勤が原因で、けがや病気等になったときや死亡したときに、治療費や休業補償など、必要な保険給付を行う制度です。これまでは、複数の会社で働いている労働者の方については、働いているすべての会社の賃金額を基に保険給付が行われないこと、すべての会社の業務上の負荷(労働時間やストレス等)を合わせて評価して労災認定されないことが課題でした。

多様な働き方を選択する方やパート労働者等で複数就業している方が増えているなど、副業・兼業を取り巻く状況の変化を踏まえ、複数事業労働者の方が安心して働くことができるような環境を整備する観点から、労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)が改正され、9月1日から施行されています。

今回の法改正により、複数事業労働者の方やその遺族等の方への労災保険給付は、全ての就業先の賃金額を合算した額を基礎として、保険給付額を決定することとなりました。

1つの事業場で労災認定できない場合であっても、事業主が同一でない複数の事業場の業務上の負荷(労働時間やストレス等)を総合的に評価して労災認定できる場合は保険給付が受けられることになります。

今回の法改正の対象は、2020年9月1日以降に発生したけがや病気等について対象となります。

法改正で対象となる労働者の方は

今回の法改正で対象となるのは、複数の事業場で働いている労働者の方になります。「複数事業労働者」とよび、被災した(業務や通勤が原因でけがや病気などになったり、死亡した)時点で、事業主が同一でない複数の事業場と労働契約関係にある労働者の方のことをいいます。 また、1つの会社と労働契約関係にあり、他の就業について特別加入している方や、複数の就業について特別加入をしている方も対象となります。

(厚生労働省・複数事業労働者への労災保険給付 わかりやすい解説 より)

複数事業労働者の方への保険給付が、全ての働いている会社の賃金額を基礎に支払われるようになります。

 今回の改正によって、複数事業労働者の方については、各就業先の事業場で支払われている賃金額を合算した額を基礎として給付基礎日額(保険給付の算定基礎となる日額)が決定されます。

(厚生労働省・複数事業労働者への労災保険給付 わかりやすい解説 より)

複数の会社等の業務上の負荷(労働時間やストレス等)を総合的に評価して、労災認定の判断をするようになります。

今回の改正によって、新しく複数の事業の業務を要因とする傷病等(負傷、疾病、障害

又は死亡)についても、労災保険給付の対象となります。なお、対象となる傷病等は、脳・心臓疾患や精神障害などです。

複数事業労働者の方については、1つの事業場のみの業務上の負荷(労働時間やストレス等)を評価して業務災害に当たらない場合に、複数の事業場等の業務上の負荷を総合的に評価して労災認定できるか判断します。これにより労災認定されるときには、上記の「複数業務要因災害」を支給事由とする各種保険給付が支給されます。1つの事業場のみの業務上の負荷を評価するだけで労災認定の判断ができる場合は、これまでどおり「業務災害」として、業務災害に係る各種保険給付が支給されます。なお、この場合であっても、全ての就業先の事業場の賃金額を合算した額を基礎に保険給付されます。

(厚生労働省・複数事業労働者への労災保険給付 わかりやすい解説 より)

関連ブログ

ダブルワークがばれるので労災申請を拒否するパートタイマーの対応

昨年9月に労災保険法でダブルワーク(副業)に対応した法改正が行われました。それまでは本業と副業の兼業をしていた人が、副業中に労災事故に遭った場合は副業の賃金をベースに補償額が決まっていました。しかし…

続きを読む

お問い合わせは、下記よりお願いいたします。

弊社の記事の無断転載を禁じます。なお、記事内容は掲載日施行の法律・情報に基づいております。本ウェブサイトに掲載する情報には充分に注意を払っていますが、その内容について保証するものではありません。社会保険労務士法人エフピオ/株式会社エフピオは本ウェブサイトの利用ならびに閲覧によって生じたいかなる損害にも責任を負いかねます。

タグ:
労災保険 ,
   

関連記事

2024.04.30
東京商工リサーチ掲載記事
名ばかり個人事業主のリスク<社会保険労務士 石川宗一郎>
2024.04.15
東京商工リサーチ掲載記事
有休休暇の賃金計算~日によって勤務時間がバラバラのときは?~<社会保険労務士 間庭基也>
2024.04.01
東京商工リサーチ掲載記事
『社員研修の目的と企画・導入』について<社会保険労務士 廣瀬潤>
2024.03.04
東京商工リサーチ掲載記事
週10時間勤務で、雇用保険加入へ ~ダブルワーク時の労災保険、雇用保険、社会保険の取り扱いはどうなるの?~<社会保険労務士 浅山雅人>
2024.02.28
東京商工リサーチ掲載記事
マイナンバーカードの健康保険証 利用されてますか?<社会保険労務士 伊藤美由起>
2024.02.05
東京商工リサーチ掲載記事
労災で休業が発生した場合の休業補償のイロハ ~知っておくべき、基礎知識~ <社会保険労務士 小野田春奈>
2024.01.22
東京商工リサーチ掲載記事
雇用保険=失業保険にあらず。人材育成に活用を!<社会保険労務士 松井 碧城>
2023.12.25
東京商工リサーチ掲載記事
建設業だったら協定さえ結んでおけば、月45時間超えて残業させても大丈夫なんですよね?<コンサルタント 松岡藍>
2023.11.27
東京商工リサーチ掲載記事
「会社分割」における労働契約の承継<社会保険労務士 小山健二>
2023.11.20
東京商工リサーチ掲載記事
社長の金庫に入れられた就業規則は有効か?<社会保険労務士 石川 宗一郎>