【東京商工リサーチ掲載記事】ダブルワークがばれるので労災申請を拒否するパートタイマーの対応

2021.03.08
Theme: 東京商工リサーチ掲載記事

昨年9月に労災保険法でダブルワーク（副業）に対応した法改正が行われました。それまでは本業と副業の兼業をしていた人が、副業中に労災事故に遭った場合は副業の賃金をベースに補償額が決まっていました。しかし、副業は本業の収入に比べ低いことが多く、本業で被災した場合に比べ休業補償給付や遺族補償給付の金額が極めて低くなってしまう問題が生じていました。そこで副業推奨の流れを受け、労災保険の給付も本業と副業の賃金を合算する方法に改められました。

・副業を認める流れ

　一昔前の就業規則では「副業・兼業は原則禁止」と記載するのが一般的でしたが、近年は兼業禁止を認めない裁判例も増えており、厚生労働省も「副業･兼業の促進に関するガイドライン」を作成するなど、副業・兼業が推奨されています。会社も合理的な理由なしに一律禁止することは難しくなりました。

・新型コロナ感染症でダブルワークがばれる？

　そのような中、新型コロナ感染症の流行で思わぬ相談が飛び込んできました。とある事業所で感染クラスタが発生してしまい、会社が労災の申請を準備していたところ、パートタイマーの一人が頑なに労災申請を拒否してきたのです。会社の総務も困ってしまい、よくよく理由を聞き出してみると、「実は他に本業があり、そちらにダブルワークがばれるのが嫌なので労災の申請をしたくない」とのことでした。

このような相談は私もあまり例がありませんが、副業推奨・容認の流れで今後増えて行くかもしれません。感染した本人もまさかコロナで副業がばれそうになると思わなかったと思います。副業容認の流れが主流だとしても隠れて副業・兼業している方は多いでしょう。

・では労災申請するとどうなるのか？

　労災の療養の申請書（療養の給付：様式第5号）には「その他就業先の有無」という欄があります。これは前述に法改正に伴って追加された欄です。ここに副業先を記載することになります。

また労災の休業補償給付の申請書（療養の給付：様式第8号）には「別紙3」が存在しています。この「別紙3」はもう一つの職場の賃金の証明を記載する必要があります。この書類には、もう一つの職場の事業主印が必要になるので、この証明を求めた時点で副業が本業の方に発覚することになります。この証明を添付せずに労災申請すると副業のみの収入での休業補償給付が行われるので、補償額が非常に少額になってしまいます。

・会社の対応をどうするか？

　基本的に労災給付を申請するかどうか、請求者は本人なので会社が強制することができません。したがって最終的な判断は本人に委ねられます。会社は自己防衛としてその経緯を記録しておいた方が良いでしょう。

一方、労働者死傷病報告の提出は会社に義務付けられています。新型コロナ感染で4日以上休業する場合も同様で、遅滞なく（概ね1週間から2週間以内）に労働基準監督署へ報告しなければなりません。本人が労災申請しないと判断したとしても、この死傷病報告の提出義務は会社にあります。これを隠すといわゆる「労災かくし」になってしまう点は注意が必要です。

このようにダブルワークに関してはまだまだ事例が出揃っておらず、いろいろな「想定外」が生じます。会社は従業員の副業情報はできる限り報告させたほうが安全でしょう。

執筆　社会保険労務士　石川宗一郎