今後の障害者雇用率について
１．障害者の法定雇用率
常時雇用する障害者の法定雇用率が段階的に引き上がります。
なお、障害者雇用における「常時雇用する労働者」とは、1年以上継続して雇用される者または1年以上継続して雇用される見込みがある者をいいます。ただし、1週間の所定労働時間が20時間未満の者は含まれません。
| 令和5年度 | 令和6年4月～ | 令和8年7月～ | |
|---|---|---|---|
| 民間企業の法定雇用率 | 2.3% | 2.5% | 2.7% |
| 対象事業主の範囲 | 43.5人 | 40.0人 | 37.5人 |
〇令和3年4月より法定雇用率は2.3%となっており、この率が令和6年4月より変更となります。
＜参考／障害雇用率の変遷＞
| 施行時期 | 法定雇用率 |
|---|---|
| 昭和35年7月～ | 現業的事業所1.1% 非現業敵事業所1.3% |
| 昭和43年10月 | 1.3% |
| 昭和51年10月 | 1.5% |
| 昭和63年4月 | 1.6% |
| 平成10年7月 | 1.8% |
| 平成25年4月 | 2.0% |
| 平成30年4月 | 2.2% |
| 令和3年4月 | 2.3% |
| 施行時期 | 法定雇用率 |
|---|---|
| 昭和35年7月～ | 現業的事業所1.1% 非現業敵事業所1.3% |
| 昭和43年10月 | 1.3% |
| 昭和51年10月 | 1.5% |
| 昭和63年4月 | 1.6% |
| 平成10年7月 | 1.8% |
| 平成25年4月 | 2.0% |
| 平成30年4月 | 2.2% |
| 令和3年4月 | 2.3% |
２．除外率
除外率が各除外率設定業種ごとにそれぞれ10％引き下げられ、令和7年4月1日から次のとおりとなります。
なお、除外率とは一種の軽減制度で、一般的に障害者の就業が困難であると認められる業種につき、雇用する労働者数を計算する際に、除外率に相当する労働者数を控除する「除外率制度」を設け、障害者の雇用義務を軽減しています。今回の見直しにより
| 除外率設定業種 | 除外率 |
|---|---|
| ・非鉄金属第一次製錬・精製業 ・貨物運送取扱業者（集配利用運送業を除く） | 5% |
| ・建設業 ・鉄鋼業 ・道路貨物運送業 ・郵便業（信書便事業を含む） | 10% |
| ・港湾運送業 ・警備業 | 15% |
| ・鉄道業 ・医療業 ・高等教育期間 ・介護老人保健施設 ・介護医療院 | 20% |
| ・林業（狩猟行を除く） | 25% |
| ・金属鉱業 ・児童福祉業 | 30% |
| 特別支援学校（専ら視覚障害者に対する教育を行う学校を除く） | 35% |
| ・石炭・亜炭鉱業 | 40% |
| ・道路旅客運送業 ・小学校 | 45% |
| ・幼稚園 ・幼保連携型認定こども園 | 50% |
| ・船員等による船舶運航等の事業 | 70% |
| 除外率設定業種 | 除外率 |
|---|---|
| ・非鉄金属第一次製錬・精製業 ・貨物運送取扱業者（集配利用運送業を除く） |
5% |
| ・建設業 ・鉄鋼業 ・道路貨物運送業 ・郵便業（信書便事業を含む） |
10% |
| ・港湾運送業 ・警備業 | 15% |
| ・鉄道業 ・医療業 ・高等教育期間 ・介護老人保健施設 ・介護医療院 |
20% |
| ・林業（狩猟行を除く） | 25% |
| ・金属鉱業 ・児童福祉業 | 30% |
| 特別支援学校 （専ら視覚障害者に対する教育を行う学校を除く） |
35% |
| ・石炭・亜炭鉱業 | 40% |
| ・道路旅客運送業 ・小学校 | 45% |
| ・幼稚園 ・幼保連携型認定こども園 |
50% |
| ・船員等による船舶運航等の事業 | 70% |
現在（令和4年度）除外率が10％以下の業種については除外率制度の対象外となります。
３．障害者雇用における障害者数の計算法の変更
障害者雇用における「常時雇用する労働者」とは、1週間の所定労働時間が20時間未満の者は含まれないと、１で説明しましたが、令和5年4月以降は次のような取り扱いがされます。
１）精神障害者の算定特例の延長（令和５年４月以降）
週所定労働時間が20時間以上30時間未満の精神障害者について、当分の間、雇用率上、雇入れからの期間等に関係なく、1名カウントとして算定できるようになります。
２）一部の週所定労働時間20時間未満の方の雇用率への算定（令和６年４月以降）
週所定労働時間が10時間以上20時間未満の精神障害者、重度身体障害者及び重度知的障害者について、雇用率上、0.5名として算定できるようになります。
お問い合わせは、下記よりお願いいたします。
弊社の記事の無断転載を禁じます。なお、記事内容は掲載日施行の法律・情報に基づいております。本ウェブサイトに掲載する情報には充分に注意を払っていますが、その内容について保証するものではありません。社会保険労務士法人エフピオ／株式会社エフピオは本ウェブサイトの利用ならびに閲覧によって生じたいかなる損害にも責任を負いかねます。
- タグ：
- 障害者雇用 ,
