【弁護士解説】～懲戒処分の落とし穴～＜よつば総合法律事務所弁護士村岡つばさ＞

2022.02.01
Theme: 弁護士解説

よつば総合法律事務所　弁護士の村岡つばさです。

「従業員が問題を起こしたので、懲戒処分を行いたい」というように、従業員の懲戒処分に関するご相談をいただくことが多くあります。

ただ、懲戒処分には色々と「落とし穴」があります。

１　そもそも懲戒処分とは？

「労働者の非違行為に対する制裁」と考えられています。要は、「悪いことをしたので処罰しますよ」というものです。会社内で行われる刑事罰、というイメージが近いと思います。

懲戒処分には、けん責・戒告、減給、出勤停止、諭旨解雇、懲戒解雇、といった種類があります。けん責・戒告が最も軽く、懲戒解雇が最も重い処分です。

２　陥りがちな懲戒処分のミス

①就業規則がない

　実は、就業規則がないと、懲戒処分を科すことすらできません。

②就業規則に定めていない（就業規則を超える）懲戒処分を行った

　例えば、就業規則で、「７日間を上限に出勤停止処分を科す」と定められているのに、７日間を超えて出勤停止としてしまうケースがこれに当たります。あくまでも、就業規則で定められた範囲でのみ、懲戒処分を科すことができます。

③本人の言い分等を聞かずに懲戒処分を行った

　非常に多いです。懲戒処分を科す場合には、必ず、事前に本人の言い分を聞く必要があります（弁明の機会等と呼ばれます）。これを怠ったという理由だけで、懲戒処分が無効とされるケースもあるので、注意が必要です。

④「重すぎる」懲戒処分

　当然ですが、本人の行った行為に比べ、重すぎる懲戒処分は無効となります。感覚的なものですが、特に出勤停止処分以上の懲戒処分は、かなり慎重に行う必要があります。

⑤事実上、二重に処分をしてしまった

１つの問題行動については、１回の懲戒処分しか科すことはできません。

問題行動の調査を行っている期間、自宅待機とし、その後懲戒処分を科すことがあります。この自宅待機期間中、賃金を支給すれば問題ないのですが、この間の賃金を無給にすると、事実上「出勤停止」処分を受けており、別途懲戒処分を科すことは二重処分に当たる！と主張されることがありますので、注意が必要です。

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村岡つばさ
よつば総合法律事務所
弁護士
【略歴】
埼玉県戸田市にて出生
私立鎌倉学園中学校/ 高等学校卒業
早稲田大学法学部卒業　慶應義塾大学法科大学院卒業
司法試験合格後よつば総合法律事務所へ入所。
企業法務を積極的に取り組み、特に労務分野に明るく、
千葉県社労士会で講演活動を行うなど精力的に活躍中。