【弁護士解説】～ここ最近の労働紛争の雑感－その③～＜よつば総合法律事務所 弁護士村岡つばさ＞
2021年より法律コラムを掲載いただいており、今年が4年目となります。
皆さま本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。
「ここ最近の労働紛争の雑感」 の各論として、今回は「解雇・退職」についてお話していきます。
■「解雇」で負けるとどうなるの？
「負ける」＝解雇無効となるという意味です。
負けると、①多額のお金の支払が必要となり、②かつその労働者が会社に戻ってくる可能性があります。①の細かい説明・理由付けはここでは割愛しますが、「解雇事案で、労働審判や訴訟になった場合、会社がどのくらいの和解金を払っているのか」という統計があります。
例えば裁判での和解の場合、「平均値が613万円、中央値が300万円」です。弁護士が解雇をお勧めしないのは、そもそも日本では解雇のハードルが非常に高いことに加え、上記①②の大きなリスクがあるからです。
■解雇して、実際に揉めるの？
時代は変わりました。今はめちゃくちゃ揉めます。雑感①で記載しましたが、労働者側に弁護士が就いて、大きな紛争に発展すること（そしてかなりの金銭的支出を伴うこと）が大半です。勿論、「絶対に解雇無効と思われる事案」でも、特に労働者側がアクションを起こさずに何事もなく終了になるケースも中にはあります。ただこれはある意味運が良かっただけなので、「過去に揉めなかったから今回も揉めない」わけではありません。
■退職代行を利用して退職する人もかなり多い
最初に退職代行のサービスを知った時に、「お金をかけて退職？」と思ったのですが、かなり普及しています。「退職代行から書面が届いた」という関与先企業様も相応にいます。正直対応は難しく、退職を認めざるを得ないです。「明日から有給休暇を使って一切出勤しない」という主張も、法的には認めざるを得ないです。引継ぎどうするの？という点もよく問題になりますが、引継ぎ未了を理由とする損害賠償も、基本的には認められない傾向にあります。会社にとってはなんとも辛い部分ですね。
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