】コロナ休業と労務相談

コロナ休業も長くなりますと新たな労務トラブルの相談が増え始めました。その中で最近よく相談をいただく内容をご紹介します。

コロナ休業と副業

「コロナで休業を行って雇用調整助成金を受給していたところ、従業員のひとりが休業中に他社でアルバイトをしたいと言ってきた。認めても良いものでしょうか?」

最近このように、休業中にアルバイト(副業)をしたいと従業員が言ってきたという相談が増えています。会社としては雇用調整助成金を受給して休業を実施しているのに、問題にならないか?と不安になる気持ちも分かります。

雇用調整助成金支給要領(※助成金のマニュアル)を隅から隅まで読んでみましたが、前述のような例で不支給になるとは書かれていませんでした。念のため、所轄労働局にも問い合わせてみたところ「助成金上は問題なし」の回答でした。

助成金を受給していても問題ないとわかった一方、労務管理上の問題はないのでしょうか。ほんの数年前までは厚生労働省が作成したモデル就業規則でも副業禁止をうたっていましたが、最新版は記載内容が変わり禁止が削除されています。今では副業推奨の流れを汲んで、最近は副業を一律に禁止することはできないというのが通説となっています。では副業のすべてを会社は認めなければならないか、というと許可制を導入してある程度制限はできます。例えば、機密保持のため営業上のライバルでのアルバイトを禁止したり、違法なアルバイト(今風にいうと闇バイト)や違法風俗などは禁止できると考えられます。就業規則の服務規律や雇用契約書などに事前に、「副業の申請と許可基準」について記載しておきたいところです。

コロナ休業明けで従業員が出社しない

「コロナ休業を2ヶ月実施後、業務再開となったが従業員と連絡が取れず出社しない」このような相談も複数ありました。筆者は「大学生が長期休暇明けから大学に出て来なくなる」のような話を思い出しますが、残念ながら会社でもこのような案件は時々相談が持ち込まれます。こういった案件は対応のセオリーが確立されています。

 ①まず人事担当者あるいは上司から電話、書面で出勤督促。

 ②1ヶ月程度の猶予期間を定めて期日までに連絡無き場合は退職処理する旨通達。

 ③連絡なく期日到来。退職通知を郵送して退職処理。

 10件あったら9件以上いや9.9件以上、そのまま退職となります。稀に郵送した書面が受け取り拒否で戻ってしまうことがありますが、そのまま返送された書面は会社に保管しておきます。就業規則に「音信不通となって1ヶ月が経過した場合は退職の意思表示がなされたとみなす」と規定しておけば対応が楽になります。

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