【弁護士解説】～M&Aのトラブルについて－その②＜よつば総合法律事務所 弁護士村岡つばさ＞
昨年は大変お世話になり、ありがとうございました。本年もどうぞよろしくお願いいたします。前回のコラムに引き続き、M＆Aのトラブルについてお話します。今回は、デューデリジェンスの重要性についてです。
１ そもそもデューデリジェンスとは？
ざっくり言うと、「購入を検討している会社（対象会社）に色々な問題がないか」を、契約締結前に調査することを意味します。M＆Aの話合いの中で、対象会社の決算資料や、会社の情報の開示がなされますが、これらの資料や情報が正確なものであるかは分からず、対象会社に思ってもみなかった「簿外債務」がある可能性もあります。
そこで、法務・税務・労務等の観点から問題がないかを確認する必要があります。弁護士・公認会計士・税理士・社会保険労務士といった専門家が関与することが多いです。
２ デューデリジェンスで良く発覚する問題
税務については専門外なので、ここでは、法務・労務についてお話します。
①許認可
株式譲渡の場合、株主が変わるだけで、会社自体には何ら変更はないので、許認可への影響はないことが通常です。ただし、M＆Aの手法（例：事業譲渡や合併等）によっては、許認可の取り直し等が必要になることもあり、注意が必要です。
②契約周り（取引先や賃貸借）
契約書の中に、「経営陣が交代になった場合には契約を解消できる」という条項が入っていることがあります（ＣＯＣ条項と呼ばれます）。重要な取引先との契約や、借りている事業所の賃貸借契約にこのような条項があると、Ｍ&Ａの実行後に重要な契約が解消されてしまう可能性がありリスクが大きいです。なお、このような条項があっても、事前に取引先や貸主に話を通しておけば、そのまま契約を継続できることが多いです。
③労務周り
特に多いのが未払残業代です。対象会社としては有効に残業代を払っているという認識でも、法的に見ると、多額の未払残業代が発生してしまうケースは珍しくありません。特に、いわゆる固定残業代・定額残業代として残業代を支払っているケースや、残業代の支払対象とならない「管理監督者」が多いケースでは注意が必要です。
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