【東京商工リサーチ掲載記事】２０２２年１０月より従業員数１００名超の企業様はご準備できていますか？～社会保険加入の適用拡大＜社会保険労務士小林沙奈江＞

2022.05.16
Theme: 東京商工リサーチ掲載記事

千葉の社労士の小林です。今回は企業負担が大きくなるニュースをご案内します。

現在、従業員数（厚生年金の被保険者数）が５００名を超える企業では、正社員の１週間の所定労働時間および１ヶ月の所定労働日数が正社員の４分の３以上であるパートタイマー・アルバイト等が社会保険の被保険者になることに加え、以下の４つの取得要件を満たした従業員も社会保険に加入となります。

　１．週の所定労働時間が２０時間以上あること

　２．雇用期間が１年以上見込まれること

　３．賃金の月額が８．８万円以上であること

　４．学生でないこと

２０２２年１０月１日より、従業員数が５００名超から１００名超に変更されます。１００名超の企業様は今からご準備が必要です。また社会保険料率は、健康保険9.76％（協会けんぽ千葉支部の場合R4.3）厚生年金18.3％と労使双方に負担が大きいので、雇用の在り方自体を考え直す必要があります。

社会保険加入の適用拡大の４要件

まず、４つの要件について詳しくご説明いたします。

１．週の所定労働時間が２０時間以上あること

雇用契約書等で、週４日勤務・１日５時間＝週２０時間、と記載があり、実際に週２０時間以上働いているのであれば、要件に該当します。雇用契約書等に明記がなく、シフトで決めている、という企業様もあるかと思います。その場合は、実態で判断されます。年金事務所の見解では、週２０時間以上の働き方が３カ月以上継続していた場合、要件に該当する、と判断しています。

２．雇用期間が１年以上見込まれること

この２の要件は、２０２２年１０月に廃止になり、「雇用期間が２か月を超えて見込まれること」となります。契約期間を６か月、と限定している場合は２０２２年９月までは社会保険の加入対象外でしたが、２０２２年１０月以降は加入の対象となります。

そのため、２ヶ月間の契約期間を限定して雇用する場合は社会保険の加入対象外となります。また、入社してから２ヶ月間の雇用契約を結び社会保険に加入せず、その後雇用契約を再締結後に社会保険に加入する場合、雇用契約を延長することの旨が雇用契約書に記載があったり、過去に２ヶ月を超えて雇用している実績があるのであれば、入社当初から加入しなければなりませんので、ご注意ください。

３．賃金の月額が８．８万円以上であること

この「８．８万円」の算定対象は、基本給および諸手当で判断します。

以下の①～④までの賃金は算入されません。

①臨時に支払われる賃金（結婚手当等）

②１カ月を超える期間ごとに支払われる賃金（賞与等）

③時間外労働に対して支払われる賃金、休日労働及び深夜労働に対して支払われる賃金（割増賃金等）

④最低賃金において算入しないことを定める賃金（精皆勤手当、通勤手当および家族手当）

４．学生でないこと

休学中や夜間学生は加入対象となります。ここで注意が必要なのは、昼間学生であっても「正社員の１週間の所定労働時間および１ヶ月の所定労働日数が正社員の４分の３以上」であれば、加入の対象となりますのでご注意ください。